売土地1,580万円(税無)横浜市営地下鉄ブルーライン蒔田駅徒歩12分

【売土地】1,580万円(税無)の売土地（神奈川県横浜市南区堀ノ内町２丁目）

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県横浜市南区堀ノ内町２丁目	横浜市営地下鉄ブルーライン蒔田駅徒歩12分（蒔田駅の物件一覧はこちら）	1,580万円(税無)	-

建ぺい／容積率	60％／180％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	12.51m²
接道状況	西 4.5m(私道)
設備
キャッチ	ブルーライン「蒔田」駅で紹介可能な宅地。
備考	D棟、参考プラン有
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	蒔田
中学校区	蒔田
特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市南区堀ノ内町２丁目（堀ノ内町二丁目）
交通	横浜市営地下鉄ブルーライン蒔田駅徒歩12分（蒔田駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	1,580万円(税無)
坪単価	37.5万円
土地面積	139.58m²(実測)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
最終更新日	2012-05-18
次回更新日	随時
価格帯	蒔田駅の不動産を1000万円台で絞る蒔田駅の不動産を0万円以上～2000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）蒔田駅の不動産を1400万円以上～1600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）蒔田駅の不動産を1200万円以上～1600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）蒔田駅の不動産を1200万円以上～1800万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	蒔田駅から徒歩3分以内の物件蒔田駅から徒歩10分以内の物件蒔田駅から徒歩15分以内の物件蒔田駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

本日の不動産業界ニュース

長谷工アーベスト　マンション戸別買取再販事業に本格参入　長谷工アーベストは、マンション戸別買取再販事業に本格参入する。 ow.ly/7OiZM

2011/12/05

本日のお役立ち不動産用語

贈与税

ぞうよぜい

「[贈与]」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる国税である(相続税法21条以下)。贈与税は贈与を受けた側（受贈者）が納税義務者である。

個人から1月1日?12月31日までの1年間に基礎控除(110万円)を超える財産をもらった場合に、贈与税が課税される。

また、個人から金銭や物をもらった場合だけでなく、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかる。
#自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合。
#[債務]の免除などにより利益を受けた場合など。

ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく[相続税]の対象となる。

原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに受贈者の住所地の税務署に申告納税しなければならない。

平成15年度の税制改正において、相続時に精算することを前提とした贈与に対する「[相続時精算課税制度]」が導入されている(同法21条の9?21条の18)。

また、平成21年度の「経済危機対策」により、時限措置として[住宅取得等の資金の贈与税の非課税措置]がとられている。

物件地域のつぶやき

dt9658 知らないうちに、横浜市営地下鉄蒔田駅に新しい出口ができていた。裏通りに出るのは珍しいかな　＞