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本日の不動産業界ニュース

日本エコシステム、アパートオーナー向けセミナー開催　太陽光発電システム販売の日本エコシステム（重見俊夫社長）は７月１６日と２３日、アパートオーナーに向けた「入居率９５％でも１００％以上の収入を稼ぎ出す」と題したセミナーを全国８カ所で開催する。

2011/06/22

本日のお役立ち不動産用語

権利に関する登記の登記事項

けんりにかんするとうきのとうきじこう

[権利に関する登記]では、次のような事項が[登記記録]に記録される。[不動産]の[売買]や、[抵当権]が設定された場合を例にとると下記のようになる。

#[登記]の目的。「所有権移転」とか「抵当権設定」というもの([不動産登記法]59条1号)。
#申請の受付年月日及び受付番号。「平成19年8月1日第1234号」というように表示される。権利に関する登記は、他に先んじて登記がされるか否かが非常に重要であるが、申請の受付年月日及び受付番号によって、その優先順位を究極的に公示している(同法同条2号)。
#登記原因とその日付。登記原因とは、登記をして公示すべき変動を発生させている原因をいう。例えば、平成19年8月1日に締結された売買契約によって不動産の[所有権]が移転したときは「原因　平成19年8月1日売買」、抵当権が設定されたときは「原因　平成19年8月1日設定」と記録される(同法同条3号)。
#登記される権利の[登記名義人]の表示。所有権移転登記であれば所有者を、抵当権設定登記であれば[抵当権者]を公示する。登記名義人が[自然人]であれば同人の住所・氏名、[法人]であればその名称・事務所の所在を記録する。なお、当該権利が[共有]又は[準共有]の場合には、その持分割合を「持分　2分の1」などと記録する(同法同条4号)。
#登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときはその定め。登記原因たる[法律行為]に[解除条件]又は終期を付した場合に、当事者がこれを第三者に対抗することを意図するときは、これを登記事項とすることができる(同法同条5号)。
#当該不動産又はそれに関する権利が共有又は準共有の場合、当事者は原則としていつでも分割することができる。しかし、分割をしない旨の当事者間の合意([民法]256条1項ただし書き)、分割を禁ずる[遺言](同法908条)、家庭裁判所の審判があるときは、これを登記することができる(不動産登記法59条6号)。
#権利に関する登記の申請を申請適格者自らではなく、第三者(代位者)が同人に[債権者代位権]の行使等の規定により代位をして行ったときは、代位者と代位原因を公示する(同法同条7号)。
#申請の受付年月日及び受付番号のほかに、権利の順位を明らかにするために必要な事項として、不動産登記規則147条で定める順位番号及び符号(順位事項という。不動産登記令2条8号)。