売一戸建4,480万円(税込)JR総武・中央緩行線中野駅徒歩13分｜今だからお伝えしたい未公開物件情報

【売一戸建】4,480万円(税込)の売一戸建（東京都中野区中野１丁目）

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都中野区中野１丁目	JR総武・中央緩行線中野駅徒歩13分（中野駅の物件一覧はこちら）	4,480万円(税込)	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]

接道状況	北 4.0m(私道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	中央線「中野」駅徒歩圏の充実アクセス。L字型キッチンなど機能的な間取りもお薦めの新築戸建です。
備考	路地部39%含、一部第一種中高層住居専用地域(60%・160%)、協定部分含
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	谷戸
中学校区	第九
特記事項	-
物件所在地	東京都中野区中野１丁目（中野一丁目）
交通	JR総武・中央緩行線中野駅徒歩13分（中野駅の物件一覧はこちら） JR総武・中央緩行線東中野駅徒歩10分（東中野駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,480万円(税込)
間取り	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]
土地面積建物面積	64.3m²(実測) 73.3m²
入居予定	2012-8
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第H23A-JK.eX00946-01号
都市計画	市街化区域
用途地域	近隣商業地域
建ぺい／容積率	80％／240％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
最終更新日	2012-05-18
次回更新日	随時
価格帯	中野駅の不動産を4000万円台で絞る中野駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）中野駅の不動産を4300万円以上～4500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）中野駅の不動産を4200万円以上～4600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）中野駅の不動産を3900万円以上～4500万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	中野駅から徒歩3分以内の物件中野駅から徒歩10分以内の物件中野駅から徒歩15分以内の物件中野駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	千葉駅西千葉駅稲毛駅新検見川駅幕張駅幕張本郷駅津田沼駅東船橋駅船橋駅西船橋駅下総中山駅本八幡駅市川駅小岩駅新小岩駅平井駅亀戸駅錦糸町駅両国駅浅草橋駅秋葉原駅御茶ノ水駅水道橋駅飯田橋駅市ヶ谷駅四ツ谷駅信濃町駅千駄ヶ谷駅代々木駅新宿駅大久保駅東中野駅中野駅高円寺駅阿佐ヶ谷駅荻窪駅西荻窪駅吉祥寺駅三鷹駅

住宅購入ひとくちガイド

ほんの一部の物件しか掲載されない
「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」。

今の時代、インターネットや折り込み広告に物件はたくさん載っているし、自分で情報収集しよう・・・」そんな風に思っていませんか？
ところが、インターネット等に掲載されている物件は、お客様にご紹介できる物件のほんの一部です。
なぜなら、広告掲載までの流れはこのようになっているからです。
広告掲載までの流れ

このように、人気エリア・条件の良い物件は掲載準備中に販売済みになることも多数あります。
さらに、一般広告禁止物件が、全体の47%もあります。
こうした物件は、「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」には掲載されません。
どうして一般広告が禁止なの・・・？

* *周辺への路上駐車が殺到するの避けたい
* *工事現場にお客様が立ち入り怪我されるのを防ぎたい
* *不特定多数が自由に現場に立ち入り、現場が汚れるのを防ぎたい
* *周囲に販売価格や・売却することを知られたくない
* *不特定多数の訪問や、室内を覗かれるのを避けたい

このように、不特定多数に閲覧可能な広告や大手不動産サイトには掲載できない物件が全物件の半数近くを占めます。
次のページでは、そんな非公開物件情報を検索する方法をお伝えします。

本日の不動産業界ニュース

札幌中心部で「札幌三井ＪＰビル」を着工　三井不など１４年完成へ ow.ly/ap9rF

2012/04/20

本日のお役立ち不動産用語

固定資産税

こていしさんぜい

その年の1月1日に所有する固定資産([土地]、家屋、償却資産)について、その所有者に対して課せられる市町村(特別区は都)税である([指定都市]では区に権限委任)(地方税法342条)。

固定資産税の税額は原則的に固定資産税課税標準額の1.4％とされている。
ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されており、また住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが圧縮されている。

固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課税される。
したがって、年の途中で[不動産]の[売買]が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合は不動産売買契約書に、その年度分の固定資産税額は引渡し日を基準として日割計算し、その前日までの分は[売主]が、引渡し日以降の分は[買主]がそれぞれ負担するという条項を設け、残代金決済のときに精算するのが一般的である。